[ワシントン 4日 ロイター] - 全米最大の労組、米労働総同盟産別会議(AFL─CIO)のトラムカ会長は4日、トランプ政権の北米自由貿易協定(NAFTA)見直し案について、「非常に弱気」だと批判した。

トラムカ氏はワシントンのナショナル・プレス・クラブで講演。米政権はNAFTAの「最も過酷な部分」を変更しない可能性があるとの見解を示した。

米通商代表部(USTR)が議員らに送付した文書によると、トランプ政権はカナダ、メキシコとのNAFTA再交渉に当たり、ダンピングと補助金以外の問題について紛争処理パネルの存続を認めるなど、現行の条項の多くを維持する方針を示している。文書は再交渉の開始に必要な通知書の草案で、ロイターが確認した。

トランプ氏は昨年の大統領選でNAFTAは「災厄」だと批判していた。

AFL─CIOは労組の上部団体で組合員は1250万人に上る。大統領選では民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持していたが、NAFTAについては以前より批判的な立場を示していた。

トラムカ氏は、同団体はトランプ政権を行動に基づいて評価し、労働者を援護するならば政権を支持すると語った。

また、NAFTA見直しへの対応は政権の力量が問われる「真の試金石」になるとの見解を示した。