3月31日、トゥスクEU大統領は、英国のEU離脱(ブレグジット)交渉の指針草案を、英国を除くEU加盟国27ヵ国の首脳に送付した。写真は、メイ英首相からトゥスク大統領が受け取った離脱通知。ブリュッセルで29日撮影(2017年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)のトゥスク大統領は31日、英国のEU離脱(ブレグジット)交渉の指針草案を、英国を除くEU加盟国27ヵ国の首脳に送付した。ブレグジット交渉の開始に向けて、臨時首脳会議を行なう予定の4月29日に合意するよう求めている。

 ロイターが閲覧した8ページの草案から、その要点をお伝えしよう。

「段階的アプローチ」

 6月初めに開始される第一段階の協議において、2019年3月29日に予定される「秩序ある撤退」の条件に関する合意に向けた「十分な進捗」が得られれば、EU27ヵ国は将来の長期的な自由貿易関係をどう構築するかという協議を開始することができる、と草案では述べている。

 ここには、ブレグジット交渉が完了してからでなければ貿易交渉は始められないとするEU内強硬派の立場と、ただちに貿易交渉の開始を求める英国側との双方への配慮が表われている。

 トゥスク大統領は記者団に対し、EUとしては、早ければこの秋にも進捗が「十分」であるかどうか評価できるだろうと話している。だが、どのようにしてその判断に至るのかは明確ではない。

 各国首脳による全員一致が必要だとすれば、どこかの国が貿易交渉を阻止する可能性がある。英国在住の自国出身者が多い東欧諸国は、彼らの権利がどうなるかしっかり確認することを求めるかもしれないが、西欧の大国はむしろ貿易交渉の方に熱心である。