[ブリュッセル 4日 ロイター] - フランス、ドイツ、イタリアの消費者団体は4日、米ファストフード大手マクドナルド<MCD.N>が欧州のフランチャイズ契約で反競争的(反独占禁止法)行為を行ったとして、各国の反競争当局へ調査するよう申し立てた。

3件の申し立ては、フランチャイズ店で販売するセットメニューの価格など、マクドナルドのフランチャイズ契約の条件に関して同じような懸念を表明している。フランチャイズ店では消費者がマクドナルド直営店より高い金額を支払わされているという。

マクドナルドの世界の店舗の80%以上が直営店ではないため、フランチャイズは同社にとって重要なビジネスモデルとなっている。

フランスの競争当局は申し立てを受け取ったと認めたが、それ以上のコメントを控えた。ドイツとイタリアの当局からはコメント要請に回答が得られていない。マクドナルドはすべての申し立てを否認した。

ロイターが入手した書類によると、マクドナルドはフランチャイズ契約と店舗賃貸契約との抱き合わせや、サプライヤーに対する制限、過剰な賃料などの反競争的行為を行ったとされる。

競争法に違反したと認められた場合、マクドナルドには世界の売上高の最大10%に上る罰金が科される可能性がある。