[ワシントン 4日 ロイター] - 地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を検討している米トランプ政権に対し、米石炭生産大手は、各社の国際的な利益を守るために離脱を思いとどまるよう政府に働きかけている。

ある政府当局者によると、クラウド・ピーク・エナジー<CLD.N>やピーボディ・エナジー<BTU.N>などは、パリ協定にとどまれば、米国は多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化する将来の「エネルギーミックス」構想において、石炭の活用を推進することができると政府に主張している。

政府当局者は「未来は海外市場にある。石炭生産会社として米国のパリ協定離脱は最も避けたいことだ。離脱すれば、気候変動に関する国際議論の場で米国は発言する場を失い、欧州勢がこの問題で主導権を握ることになる」と語った。

パリ協定は2015年に約200カ国により合意された地球温暖化対策の新たな国際枠組みで、米国は協定に基づき温室効果ガスの排出を2025年までに2005年比26─28%に減らす目標を掲げている。

トランプ大統領は昨年の選挙戦でパリ協定離脱を主張していたが、就任後はこの問題にさほど触れず、態度をやや軟化させたとみられる。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は先週、パリ協定にとどまるかどうかを5月末の主要7カ国首脳会議までに決定すると述べた。