[ワシントン 4日 ロイター] - 4日公表されたロイター/イプソスの世論調査で、大半の米国人がたとえテロ対策当局の要請でも、電子メールやテキストメッセージ、通話内容などの個人情報を共有することを望んでいないことが分かった。

例えば、テロ対策で当局がネットの閲覧履歴にアクセスすることを望まないと答えたのは調査対象者の75%で、前回調査(2013年6月)の67%から増加した。

また、米連邦捜査局(FBI)や国家安全保障局(NSA)といった情報機関が「十分な監視」をしていると答えた回答者が32%。「さらなる監視が必要」が7%、「監視し過ぎ」が37%で、残りの24%は「わからない」と回答した。

調査は3月11─20日に、全米50州を対象にオンラインで行われた。回答者は3307人で、このうち1209人が共和党員、1355人が民主党員だった。