[北京 6日 ロイター] - 財新/マークイットが発表した3月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は52.2で、2月の52.6から低下し、2016年9月以来、半年ぶりの低水準となった。

新規受注の伸び鈍化やコスト上昇圧力の高まりに圧迫された。

景気拡大・悪化の境目となる50は依然上回っているものの、中国政府が経済成長の勢い維持で期待をかけているサービス部門に対する楽観をやや後退させる内容。

財新のPMIは先週末31日に発表された国家統計局の非製造業PMIとは対照的。同PMIは55.1で、前月の54.2から上昇し、14年5月以来、約3年ぶりの高水準となった。

国家統計局発表の製造業PMIも予想以上に上昇し、12年4月以来約5年ぶりの高水準を記録していた。

財新のサービス部門PMIの内訳では、新規事業指数が52.2に1.1ポイント低下し、16年9月以来の低水準となった。

CEBMグループのマクロ経済分析ディレクター、Zhengsheng Zhong氏は顧客向けメモで「新規事業の伸び鈍化は経済見通しを曇らせており、投資家は第2・四半期に転換点の兆しが現れるかどうかを注視すべき」と述べた。

投入価格は4年以上ぶりの高水準に上昇し、コスト圧力も急速に強まった。ただ、企業は小幅な値上げを通じ、消費者にコストの一部を転嫁している。

製造部門とサービス部門を合わせた3月の総合財新PMIは前月の52.6から52.1に低下した。