4月6日、パナソニックが構造改革を加速させている。自前主義からの脱却を掲げ、外部企業との連携を強化。PMI(買収後の統合作業)や人事政策では新たな動きも見せ始めた。写真は都内で2月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 6日 ロイター] - パナソニックが構造改革を加速させている。自前主義からの脱却を掲げ、外部企業との連携を強化。PMI(買収後の統合作業)や人事政策では新たな動きも見せ始めた。しかし、目に見える成果はまだ表れず、市場はパナソニックの成長ストーリーが本物かどうかを見極めようとしている。

BtoBシフトの象徴

「これまでパナソニックのPMIは『ああしろ、こうしろ』だった。今回は相手がしてもらいたいことをしようというところから入った」──。

 パナソニック・アプライアンス社カンパニー戦略本部食品流通事業推進室の富永弘幸室長(取材当時、現コールドチェーン事業部上席主幹)がこう話すのは、1年前に15億4500万ドル(約1854億円)で買収した米業務用冷凍・冷蔵庫大手ハスマンのことだ。

 ハスマンは1906年創業の専業メーカー。米国業務用冷凍・冷蔵庫市場ではヒル・フェニックスに次ぐ第2位のシェアを誇り、2015年の売上高は約11億ドル。従業員数は約6000人。

 総合電機メーカーとして消費者と向き合うことが多かったパナソニックにとって、ハスマン買収は米電気自動車大手テスラとの協業やスペインの自動車部品大手フィコサへの出資とともにBtoBシフトの象徴のひとつでもある。