4月6日、新年度入り後も日本株の下げが止まらない。写真は株価ボードを眺める男性、都内で昨年4月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 6日 ロイター] - 新年度入り後も日本株の下げが止まらない。4月は例年、海外投資家による資金流入がみられる時期だが、今年は売りの勢いが強く、日経平均は年初来安値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート縮小や、北朝鮮リスクなどが警戒されている。

 ただ、米中首脳会談を無事通過すれば、日本企業の業績拡大や株主還元を好感した買いが入るとの見方も根強い。

4月の海外勢は16年連続買い越し

 東京証券取引所が公表する投資主体別売買動向によると、4月は海外投資家は2001年以降、昨年まで日本株を現物で16年連続で買い越している。リーマン・ショックの影響が強く残っていた09年、東日本大震災直後の11年も買い越しだ。

 その理由については海外勢が、1)国内勢によるニューマネーの流入を意識、2)業績見通しや株主還元に関する報道を材料視──していることなどがあると言われてきた。

 しかし、今年4月は、4営業日だけのデータとはいえ、様子がやや異なる。現物と先物を合わせたベースでみると、1月第1週から3月第5週まで海外投資家は日本株を合計約2.1兆円売り越したが、4月に入っても売り越し姿勢が続いている可能性があるとみられている。

 4月第1週の海外勢の売買動向を確認するには来週まで待つ必要があるが、4月以降の東証の空売り比率は40%超と高水準。6日は45.3%まで上昇し、今年最高となった。「空売り比率が高まる時期と、海外投資家が売りに動く時期が重なるケースが多い」と、水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は指摘する。