[東京 7日 ロイター] - 内閣府が7日公表した2月の景気動向指数は、景気の先行きを示す先行指数が104.4となり前月比で0.5ポイント低下、5カ月ぶりのマイナスとなった。足元の景気を示す一致指数115.5で前月比0.4ポイント上昇し3カ月ぶりにプラスとなった。

先行指数は、構成する経済指標のうち、新設住宅着工床面積や鉱工業生産在庫率指数など6指標が悪化し、最終需要財在庫率指数など3指標が改善した。分譲住宅の減少や鉄鋼・金属製品の在庫増などが響いた。新規求人数や東証株価指数も悪化要因だった。

一致指数は、、鉱工業生産や耐久消費財出荷指数など3指標が改善、投資財出荷指数や有効求人倍率など4指標が悪化した。自動車やはん用機械、化学工業の生産増や自動車・二輪車の出荷が増える一方、資本財などは出荷が減少した。

一致指数から機械的に判断する景気の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。

(竹本能文)