[モスクワ 7日 ロイター] - ロシア大統領府によると、プーチン大統領は米国のシリア空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与えるとの認識を示した。

複数の通信社が7日、ペスコフ報道官の発言を報じた。

プーチン大統領は、米国の行動は「主権国家に対する侵略行為」で「作り上げられた口実」の下に実施され、イラクでの一般市民の死から世界の関心をそらそうとするものと批判した。

また同報道官は、ロシアはシリアが化学兵器を保有しているとは思わず、プーチン大統領は今回の攻撃はテロリズムへの戦いに向けた国際的連携にとって深刻な障害と認識していると述べた。

米軍は7日未明、シリアの空軍基地に対して59発の「トマホーク」ミサイルを撃ち込んだ。シリアで今週、化学兵器を使用した攻撃が同基地から行われたと断定した。

ロシア通信(RIA)によると、ロシア上院のオゼロフ国防委員長は、米軍による攻撃について討議する国連安全保障理事会の緊急会合開催を要求すると述べた。

別の議員によると、攻撃によるロシアの民間人の被害は出ていない。

また、コサチェフ上院国際問題委員長はソーシャルメディア上で「ロシアの巡航ミサイルは引き続きテロリストを攻撃し、米国のミサイルはテロリストとの戦いに向かう政府軍を攻撃する」と指摘。

「こうしたアプローチが、シリアで期待された米ロの反テロリズム連合を生まれる前から葬り去ることを懸念する」と述べた。

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