[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日午後の会見で、米国が化学兵器を使用したとしてシリアを攻撃したことについて「事態の深刻化を食い止めるための措置」との見方を示した。

米国のシリア攻撃を受け、日本政府は7日午後、国家安全保障会議(NSC)を開催。安倍晋三首相はその後、「化学兵器の拡散と使用は許さないという米政府の決意を支持する」と明言した。

菅官房長官は「核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題でもない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」と強調。日本として米国などと連携して取り組んでいく考えを示した。

米国のシリア攻撃についてロシアが反発を示しているが、菅官房長官は「日ロ2国間の問題である平和条約締結交渉に直接の影響は与えない」と述べた。

米国から攻撃の事前通告があったかどうかについては「わが国と米国の間では常日頃から様々な問題について緊密に連携をとっている」と述べるにとどめ、具体的なコメントはしなかった。シリアが化学兵器を使用した証拠はあるかとの質問には「シリアの化学兵器の被害発生は認識している。それ以上の事実関係は国連機関で現在調査中だ」とし、「真相究明に向け国際社会と連携していきたい」と語った。

(石田仁志)