[ニューヨーク 7日 ロイター] - ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は7日、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」を含め、金融危機を受けて2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の限定的な見直しを検討すべきとの考えを示した。

総裁は講演で「規制制度に加えた変更点を批判的に見ることはまったく理にかなっている。次の景気低迷時に当該規制改革がどのような下支えとなるのか、われわれにまだ確証はないものの、改革の多くはすでに長期間実施されており、その有効性について見直しを始めることは可能だ」と語った。

また「市場の流動性が低く、変動が大きい際に介入」できるよう、銀行側に一段の裁量を与えることで、規則の有効性が増す可能性があるとした。

銀行に対するストレステスト(健全性審査)は、個別の資本ルールに応じて規制要件を調整することができるほか、中小行は破たんによる経済への影響が深刻でないことから、規制要件を緩和することが可能との見方を示した。