原子力損害賠償の責任を東電に過大に負わせ、賠償資金を東電のリストラによって捻出すれば、国家予算による賠償の負担を少なくすることができ、電気料金の引き上げも回避することができるかもしれない。しかし、リストラの結果、東電の経営がおかしくなって電力供給に支障が生じれば、結局、不利益をこうむるのは国民なのである。そういった実害のあるなし以前に、公正な議論もなく責任を負わせたり、バッシングしたりすることは、社会正義に反するはずだ。

　今や、東電に限らず、原発を抱える他の電力会社も、モノが言えない雰囲気になっている。そのような中で、菅直人首相は、「エネルギー基本計画は白紙」と表明した。つまり、電力供給に関して専門的な知識を有する者が発言を封じられた中で、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の見直しが進められようとしている。

　電力会社は、原発の利害関係者だから信用できないとして、エネルギー政策の見直しの議論から排除するのだとしたら、それは間違いだ。確かに、電力会社は原発の利害関係者である。しかし、一般的に、事業の専門的な知識や経験とは、その事業と密接な利害関係を有する事業者が最も豊富にもっているものだ。彼らを排除したら、素人判断しかできなくなるだろう。

　もちろん、エネルギー政策の軌道修正もこれまでの反省も必要ではある。

　しかし、過去から学ぶことなく、専門家や利害関係者の意見を十分に聞くこともなく、従来のやり方をただ「白紙」にするだけでは、事態をかえって悪化させることになる。つい最近も、普天間基地の問題で、これまでの経緯を白紙にした結果、事態の深刻化を招いたばかりだ。