[ルッカ(イタリア) 10日 ロイター] - イタリアのトスカーナ州で10日から開催される先進7カ国(G7)外相会合では、シリア内戦が主要議題となる見通しで、米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃を巡り欧州諸国や日本は米国に明確な説明を求めるとみられる。

議長国イタリアはシリアの6年にわたる内戦の終結を目指した国連の取り組みについて、共同声明で後押しすることを望んでいる。

米国は6日、シリア北部への化学兵器攻撃の拠点となったとされる空軍基地に対するミサイル攻撃を実施。トランプ大統領は、これまでの米政権よりも他国の問題への干渉を控える姿勢を示唆してきたため、この攻撃に外交関係者の多くは当惑している。

ただ、欧州諸国の大半が求めているように、米国がアサド政権の退陣を目指しているかは定かではなく、G7外相会合ではティラーソン米国務長官が米国の立場について他国から説明を求められる見通し。

ヘイリー米国連大使は週末に、シリアの政権交代はトランプ氏にとっての優先課題だと述べた一方で、ティラーソン国務長官は8日、最優先課題は過激派組織「イスラム国」(IS)の打倒だと語った。

欧州諸国は政権移譲を通じたシリア内戦の政治的解決に米国が完全に同意するよう求めているため、米高官の見解にばらつきがあることに懸念が生じている。

欧州の外交当局者は、「米国は表向きは同意すると言いながら裏で何の根拠も示していない」と批判した。

2日間の日程で行われる外相会合では、シリアのほか、北朝鮮やロシアを巡る問題、リビア情勢、テロ対策、イランとの関係なども議題に上るとみられる。