[東京 10日 ロイター] - 日銀の内田真一名古屋支店長は10日夕、日銀本店で会見し、東海地区における人手不足はさらに厳しくなっているが、経済成長の制約にはなっていない、との認識を示した。

東海経済は、海外経済の回復を追い風に拡大を続け、今後も日本の先頭を走る、と語った。

内田支店長は、東海経済について「緩やかに拡大している」との判断を示した。「拡大」との表現は需給ギャップが需要超過となった場合に用いられることが多く、全国平均の需給ギャップがゼロ近辺の中で「東海地区は1年半くらい先行している」と語った。

先行きも、世界経済の回復と過去の円高の修正を背景に「拡大を続ける」とし、特に世界経済の回復が「製造業の集積地である東海経済にとって、大きな追い風になっている」と指摘。「日本経済がより速い成長、より低い失業率を実現していく中で、東海地区はその先頭を走ることになる」と強調した。

他方、人手不足は「さらに厳しくなっている」とし、今後もそうした傾向は一段と強まると予想。経済成長の制約になる懸念があるが、「本当に制約になっているのであれば、賃金と物価が上がってくるが、まだそこまでは行っていない」と主張。人手不足が「今の循環の中で制約になることはないと思う」と語った。

(伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦)