[10日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は、米国で今後5年間で100億ドルを投資する計画の一環として、ケンタッキー工場での13億3000万ドルの投資を発表した。

今回の投資により、生産環境の柔軟性が増し、品質向上や顧客への迅速な対応が可能になると説明している。

トヨタが公表した声明によると、トランプ大統領は「トヨタによる13億ドルの投資決定は、現政権下で経済環境が大きく改善していると製造業が自信を深めていることを一段と裏付けている」と指摘した。

トランプ大統領は今年に入り、トヨタがメキシコで「カローラ」を生産し米国で販売すれば、高い関税を課すと警告していた。

トランプ氏の当選以降、トヨタのほか、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI><FCAU.N>やホンダ<7267.T>、ダイムラー<DAIGn.DE>など多くの自動車メーカーが米国への投資を表明している。

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