[ベルリン 10日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は10日、国際通貨基金(IMF)、世界貿易機関(WTO)や世界銀行など国際機関のトップと、保護主義の台頭に直面するなか世界的な貿易システムを強化していくとする共同声明に署名した。

共同声明に関与したのは他に経済協力開発機構(OECD)、国際労働機関(ILO)。

声明は経済成長に必要な開放的な市場と自由貿易を呼びかけると同時に、気候変動への対応と資源保全の重要性についても強調した。

IMFはこの日、WTOや世界銀行ともに世界貿易の恩恵などに関する報告書を発表した。

IMF専務理事はドイツについて、道路や橋梁などのインフラだけでなく教育やブロードバンドインターネット接続などにも投資を増加させる必要があるとの認識を表明。ドイツの産業は輸出に秀でていたと指摘すると同時に、経常黒字増大の一部要因として人口の高齢化が挙げられるとの見方も示した。

そのうえで「過剰な黒字は再均衡化の必要があり、それに向け複数の方法がある。ドイツの政策担当者に対する助言の1つとして国内経済への投資増加を挙げたい」と述べた。