[ワシントン 10日 ロイター] - スパイサー米大統領報道官は10日、米中間の貿易不均衡是正を目指す「100日計画」に基づき、この期間内に中国に対し米国産牛肉の禁輸解除を求める考えを示した。中国のサービスセクターへの参入解禁も要請するという。

前週の米中首脳会談で両国は、対中貿易赤字縮小に向けた通商交渉のための100日計画に関し合意した。スパイサー報道官は、米中当局者はこの計画を「具体化」する上でまだ初期の段階にあると言明。「中国への牛肉輸出と同国市場へのアクセス拡大、知的財産権問題、サービス業を中心とする外国資本の参入は、わが国の輸出業者や産業にとって長い間、達成すべき大きな課題となっていたことは明白だ」と述べた上で、「ただ、前進していく中で決着するだろう」との見方を示した。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)が9日、中国が二国間投資協定における金融セクター投資の限度額引き上げや米国産牛肉の輸入解禁を提案する見通しと報じたことについては「2つのセクターが包括的だとは考えていない」と話した。

グローバル・アグリトレンズ(デンバー)のスチュアート最高経営責任者(CEO)によると、米国産牛肉の輸入が再開された場合、米国にとって中国は大きな取引先となる見通し。グレーターチャイナでは年間約70億ドル相当を輸入しており、この額は中間層の拡大によりさらに増加する見込みだという。