[ワシントン 10日 ロイター] - 米共和党が提案している国境税の導入に反対する企業グループは、今後数週間の議会休会期間を利用して議員の地元で反対を呼び掛ける計画だ。

共和党のライアン下院議長は、包括的な税制改革の一環として、法人税率を35%から20%に引き下げ、輸出収入を非課税とする一方、輸入に20%課税することを提案している。

ターゲット<TGT.N>やベスト・バイ<BBY.N>、ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>など製品の輸入を必要とする小売業者や自動車関連業者で構成し、国境税に反対する団体「アメリカンズ・フォー・アフォーダブル・プロダクツ」の広報担当者は、同団体のメンバーが11州で議員40人に対し働き掛けを行うと明らかにした。

ネバダ州やオハイオ州では議員を交えて集会を開くという。

また、オートゾーン<AZO.N>やウォルグリーン・ブーツ・アライアンス<WBA.O>、JCペニーなど小売大手で構成する別の団体も、議会の休会期間を利用して議員に本社や店舗を案内し、国境税への反対を訴える予定だ。