[東京 11日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は11日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>の半導体事業売却について、個々の企業の経営判断であり「経産省が間に入ってどうこうするということは基本的にありえない」と述べた。

半導体事業売却については、日本企業が連合で出資する計画があるとの報道や、一部企業と経産相が協議したとの報道がある。これについて経産相は「報道は承知しているが、企業の株式売却にかかわる、上場企業の動きであり、コメントは控えたい」とした。

一般論として、経産省が様々な企業とコミュニケーションをとることはありえると述べたが、「入札に応じるかどうかはそれぞれの企業の経営判断。各企業には株主もあり、いろいろな経営状況もある」とした。経産省として主体的に企業に働きかけることはないのかとの質問には、重ねて「基本的にないと思っていただいていい」と答えた。

東芝の決算発表が再度延期されている問題については「ディスクロージャーは、ルールにのっとって適切に行われること」だと述べた。

<米中首脳会談は日米経済対話に影響与えず>

先週行われた米中首脳会談で貿易赤字や牛肉など具体的な貿易品目についても協議されたことで、18日から開かれる日米経済対話に影響があるかとの質問に、同相は、米中より前に行われた「日米首脳会談では貿易問題について特段話題にならなかった」とし、「米中首脳会談が日米経済対話に影響を与えるとは考えていない。日米経済対話はあくまでも日米首脳会談の合意事項にのっとった、その延長上で行われる」との見方を示した。

経産相はまた、2025年国際博覧会(万博)の開催国に立候補することが、けさの閣議で了解されたことを明らかにした。会場建設費を国と地元自治体と経済界が1対1対1で負担するなどの方針も閣議了解されたという。

*内容を追加します。

(宮崎亜巳)