[ローマ 10日 ロイター] - イタリアのローマで開かれていた主要7カ国(G7)エネルギー相会合は10日、共同宣言の採択を見送った。

米国が気候変動に関する政策を見直している最中だとして、共同宣言の採択に反対したため。

米国のトランプ政権は今年3月、オバマ前政権の温暖化対策を撤廃する大統領令に署名しており、米国が地球温暖化の国際的枠組み「パリ協定」から離脱するのではないかとの見方が出ている。