4月5日、約2200万人が暮らす北京は、住宅価格の上昇を阻むため、投機抑制を狙う中国当局にとっての「最前線」となっている。写真は2016年、北京の高層マンション前を通り過ぎる女性(2017年 ロイター/Thomas Peter)

[北京 5日 ロイター] - 最近結婚したばかりの20代の写真家Ji Weiさんは、所有する北京市内のマンションを手放し、615万元(約9845万円)の新しいマンションに買い替えようと目論んでいた。

 だが、不動産の価格高騰を抑制するための新たな措置によって、その計画が破たんするのではないかと彼女は懸念している。

 約2200万人が暮らす北京は、住宅価格の上昇を阻むため、投機抑制を狙う中国当局にとっての「最前線」となっている。当局は、価格の高騰によって家計債務が膨張し、銀行の信用リスクを高め、住宅取得が困難になることによって人々が不満を募らせることを懸念している。

 北京における平均的なマンション価格は依然として東京やロンドンに比べれば安いが、昨年の最高価格を12月に記録した後、今年に入っても記録を更新し続けている。

 住宅価格データを提供しているファン・ホールディングス傘下のサイトFang.comによれば、北京の中古マンションの平均価格は、3月の時点で1平方メートルあたり6万3082元(約100万円)。90平方メートル程度の質素なマンションでも、82万4850ドル(約9815万円)になる。

「10月に部屋を探し始めてから、2寝室のマンション価格は約50%も上がった」とビッグデータ関連企業で働く33歳のJiang Yuanさんは語る。