[東京 11日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は11日午前の参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。

ほぼ完全雇用の状態にありながら、物価上昇が弱い背景について、黒田総裁は「長期のデフレで人々のデフレマインドの転換に時間がかかり、労使も賃金より雇用を重視していること」や、「労使交渉で前年度の物価実績を勘案して賃金を決める労使慣行」などを列挙した。

今後の物価について「需給ギャップ改善、エネルギー価格による物価押し上げ、実際の物価が上がることによる人々の予想物価上昇率の上昇により、物価は目標の2%に向けて上昇していく」との従来見解を繰り返した。

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