[東京 11日 ロイター] - 関係筋によると、東芝<6502.T>は、監査意見不表明の2016年4―12月期決算を午後に発表する。米原子力子会社だったウエスチングハウス(WH)の過年度決算を巡り、監査法人と協議をしていたが、決着しなかった。監査法人の承認が得られない決算を公表するのは極めて異例で、上場廃止の可能性が高まっている。今後、東証が東芝の上場を維持させるかどうか判断する。

東芝は、決算発表の延期申請を見送り、監査法人の承認がない意見不表明の決算を含めた四半期報告書を関東財務局に提出する予定だ。今後の焦点になるのは、同社の上場が維持されるかどうかだ。

上場廃止基準では、意見不表明の四半期報告書が出た場合、当該企業は特設注意市場銘柄(特注)に指定され、内部管理体制の審査を受ける。

東芝は過去の不正会計問題で、すでに特注銘柄となっており、審査のプロセスに入っているため、東証は今後、意見不表明に至った経緯などを調べ、上場廃止かどうかを判断する見通しだ。

関係筋によると、WHによる米破産法11条の適用申請を受け、監査を請け負っているPwCあらた監査法人が2015年度にさかのぼって決算を精査する必要があるとの認識を示していた。

東芝は当初、2月14日に決算を発表する予定だったが、WHで内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、1カ月遅らせた。次に予定した3月14日も、WHの追加調査が必要と判断し再延期に追い込まれていた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後45日以内に提出しなければならず、2月14日が第3・四半期の報告書を提出する期限だった。

関係筋によると、午後4時をめどに綱川智社長の会見も計画している。

*内容を追加します。

(布施太郎 編集:田巻一彦)