[パリ 10日 ロイター] - フランス大統領選の最有力候補とされるマクロン前経済相は10日、グーグル<GOOGL.O>やフェイスブック<FB.O>などの米インターネット大手にメッセージサービスで暗号化された通信内容を当局に提供するよう求めていく考えを示した。

マクロン氏は大統領選に向け国内の治安対策を説明。グーグルやアップル<AAPL.O>、フェイスブック、ツイッター<TWTR.N>などに、過激派によるプロパガンダのための投稿を速やかに削除するよう要請する方針も示した。

「わたしが当選したら、フランスはこの夏にインターネット大手を対象に大規模な措置を講じ、テロ対策の一環として、暗号化メッセージの提供に関する法的枠組みを受け入れてもらうことになる」と語った。

ほかの欧州諸国と足並みをそろえる意向も示した。

米ネット大手を過激派による攻撃の阻止や治安向上への取り組みに巻き込もうとする動きは世界で広がっており、各国の政府はヘイトスピーチや過激派のネット上の活動について、対策を強化するよう企業に求める構えだ。ただ、利用者のプライバシーに関する懸念もある。