[北京 11日 ロイター] - 中国のサイバーセキュリティ管理当局は11日、海外にデータを送信する企業に対し、毎年セキュリティ審査を受けることを義務付ける法案を明らかにした。

法案では、1000ギガバイト(GB)を超えるデータ、もしくは50万以上のユーザーに影響が及ぶデータを送信する企業をセキュリティ対策などの面で審査し、データが国益に反する内容かどうかも評価するとしている。

安全保障や公共の利益を脅かすような経済データや科学・技術に関するデータの海外送信は禁止される。また、データの海外送信についてユーザーの承諾を得ることが義務付けられる。

海洋環境など扱いに注意が必要な地理情報も審査の対象となる。審査に当たっては、送信先の国や改ざんの可能性の高さといった要因が考慮される。

当局は5月11日まで法案について意見を募るとした。