[クアラルンプール 11日 ロイター] - マレーシアのヌル・ジャズラン・モハメド内務次官は11日、マレーシアの複合企業のトップが長年にわたり北朝鮮に資金を送っていたとするロイターの報道を受け、北朝鮮指導部への送金疑惑について調査すべきだと語った。

ロイターは10日、脱北者の話として、マレーシア・コリア・パートナーズ(MKP)社の創業者兼最高経営責任者(CEO)である北朝鮮人のハン・フンイル氏が、北朝鮮の指導部である朝鮮労働党中央委員会に過去20年にわたり資金を送っていたと報じた。

平壌にあるMKPの銀行子会社は、北朝鮮の銀行との合弁企業設立などを外国企業に禁じた制裁に違反している可能性があるとして、国連の調査対象となっている。

ジャズラン氏はロイターに対し、今回の報道は、金融センターとしてのマレーシアに対する評価を損なう可能性があると指摘。「北朝鮮が違法行為を行うためにマレーシアとの友好関係を利用していないかどうか捜査する必要がある」とし、中央銀行に調査を要請したことを明らかにした。

中央銀行は今のところコメントの求めに応じていない。