[フランクフルト 11日 ロイター] - バンクハウス・ランペのアナリストは、欧州の半導体メーカー、ダイアログ・セミコンダクター<DLGS.DE>が米アップル<AAPL.O>への供給契約を失うリスクがあると指摘した。

バンクハウスはダイアログに対する投資判断を「ホールド」から「セル」に引き下げた。調査メモによれば、アップルはiPhone(アイフォーン)向け省電力チップの自社開発に取り組んでおり、早ければ2019年にもダイアログのパワーマネジメント集積回路(PMIC)に取って代わる可能性があるという。

バンクハウスの試算では、ダイアログの2016年の売上高のうち7割以上をアップル向けが占めている。

ダイアログ株価は一時36%安となり7カ月ぶりの安値水準まで下落した。

バンクハウスは匿名の関係者の話として、アップルがミュンヘンとカリフォルニア州にパワーマネジメント設計センターを設立していると指摘。加えて、アップルはすでにパワーマネジメントチップの自社開発のために約80人のエンジニアを雇ったと述べた。

バンクハウスのアナリストは「われわれの見解では、アップルが自社のPMICを開発し、少なくとも一部でダイアログ製のチップと取り換える意向を持っていることについて、有力な証拠がある」と述べた。

関係筋によれば、アップルはミュンヘンでダイアログの優秀なエンジニアを採用しているという。

ダイアログの広報はコメントを避けた。公式声明を発表する予定もないとしている。