4月1日から改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式な決済手段として認められることになった。これによって、仮想通貨を、単なる値上がり益期待で保有するのではなく、本来の決済手段として利用する場合が拡大すると期待される。
ビックカメラは、4月7日、有楽町店と新宿東口店でビットコインによる決済を試験導入した。決済額は10万円相当までで、決済額の10％をポイントで還元する。販売員がビックカメラのビットコインアドレスを含む二次元バーコードを提示し、購入者はこれをビットコインウォレット（財布）アプリで撮影して、ビットコインを送信する。リクルートライフスタイルも、今夏をめどに、26万店でビットコインを利用できるようにする（日本経済新聞参照）。
以下では、仮想通貨の積極的利用のために、どのような手続きを踏む必要があるかを具体的に説明しよう。
習熟まで多額保有は避ける
取引所で違う認証レベル
【目的を明確にしよう】
まず、ビットコインを購入する目的を明確にしよう。
値上がり益目的で保有するのは、勧められない。値下がりする危険もあるからだ。短期間のうちにきわめて急激で大きな値下がりがありうる。
また、ビットコインの秘密鍵を紛失したり、パスワードを忘れたりすれば、保有しているビットコインを使えなくなってしまうおそれもある。だから、十分習熟するまでは、多額の保有は危険だ。失っても大きな痛手にならないような金額から始め、状況が分かってから金額を増やすことにしよう。
