[東京 12日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比231円83銭安の1万8516円04銭となり、大幅続落。取引時間中の年初来安値を更新し、昨年12月7日以来、4カ月ぶりに節目の1万8500円を下回る場面があった。北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりに対する警戒感が続く中、ドル/円<JPY=>で109円台まで円高が進行したことが重しとなり、33業種全てが値下がりする全面安商状となった。

米空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島近海に向けて移動中。15日には北朝鮮の故・金日成主席の生誕105周年を控えており、同国を巡る緊張感が高まっている。また仏大統領選を巡る世論調査では、極右政党・国民戦線(FN)のルペン氏と急進左派のメランション氏による一騎打ちとなる可能性が示唆され、投資家心理を一段と冷やす格好となった。

北朝鮮情勢について、同国が日本にミサイル攻撃をするシナリオは「市場は完全には織り込んではいない」(国内投信)という。事態が収束すれば株高に向かうとの期待もあるが、足元では押し目買いの姿勢は限定的となっている。

アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏は、仮に日本が実害を受けるようなケースとなった場合、円売り、株安、債券安のトリプル安が起こる可能性があると指摘。「日本に全く被害がなければ日経平均の1万8000円割れは見込めないが、そうでなければ国内企業業績への影響は避けられず、1万5000円割れも場合によってはあり得る」と話す。

前日に監査意見不表明の決算を発表した東芝<6502.T>は上場廃止への懸念が継続し、安値圏で午前の取引を終了。石川製作所<6208.T>や東京計器<7721.T>など防衛関連の中小型株は堅調に推移した。

東証1部騰落数は、値上がり151銘柄に対し、値下がりが1817銘柄、変わらずが45銘柄だった。