[ヘルシンキ 11日 ロイター] - 欧州連合(EU)と 北大西洋条約機構(NATO)の複数の加盟国は11日、サイバー攻撃やプロパガンダ、虚偽情報などへの対応を研究する施設をフィンランドのヘルシンキに設立する覚書を交わした。

署名したのは、米国や英国、フランス、ドイツ、フィンランドなどの9カ国で、7月にはさらに参加国が増える予定。

センターは、ヘルシンキに拠点を置き、参加国の専門家からなるネットワークを構築する。運営グループは最初の会合を12日に開く予定で、今年末までに、現地で勤務する10人のチームが結成される見通しだという。

フィンランドのソイニ外相は記者会見で、「センターは、EUとNATO間の協力を真に強化するもの」と強調。サイバー攻撃や虚偽情報などを組み合わせた「ハイブリッド脅威」が、欧州の安全環境の中に恒常的に存在すると説明した。

センターの当初の年間予算は約150万ユーロ(160万ドル)で、フィンランドが半分を負担し、残りは加盟国で分担する。