4月12日、東芝が債務超過脱却の頼みとするメモリー事業子会社株式の売却に不透明感が増してきた。同事業の現在の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル(WD)が、東芝による分社化・売却を契約違反との見解を示しているためだ。写真はWDのロゴ。米カリフォルニア州アービンで1月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

[東京 12日 ロイター] - 東芝が債務超過脱却の頼みとするメモリー事業子会社株式の売却に不透明感が増してきた。同事業の現在の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル(WD)が、東芝による分社化・売却を契約違反とする見解を示し、株式取得に向け独占交渉権を要求しているためだ。

 東芝は現在、取引金融機関から今年度の追加融資を受けるため、メモリー子会社株式も含めた担保の提供を申し出ているが、これにはWDの同意が必要。WDとの話し合いがこじれれば、東芝の再建シナリオの骨格が揺らぐ懸念も否定できない。

メモリー子会社売却がすべての支え

「今の東芝を支えている唯一のアンカー(錨)が、メモリー事業売却という方策だ。不透明感が増したのは間違いない」―。主力取引銀行のある役員は、今回明らかになったWDの見解について、こう漏らした。

 関係者によると、WDは9日付で東芝に書簡を送付。売却を前提とするメモリー事業の分社化は、合弁契約に違反すると主張。その上で、売却についてWDと独占的に交渉を始めるように求めた。

 東芝は3月末に売却の1次入札を締め切った。関係者によると、1次入札を通過したのはWDを含めた4陣営で、応札最高額は米ブロードコムと米投資ファンド、シルバーレイク連合の2兆5000億円程度。次が台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の2兆円程度だったという。

 同関係者によると、WDの応札額は金額面で2社に大きく水を空けられている。WDは書簡の中でメモリー株式の事業価値は1.4―1.5兆円との試算があると指摘しており、この水準での買収を目指しているとみられる。