4月6日、政治、文化、経済といった主要課題について、ただでさえ米国の有権者に深い分断が生じているなか、「トランプ大統領(写真)」という要素が絡んでくると、さらに世論が二極化する傾向があることが、ロイター/イプソスの最新世論調査で浮き彫りとなった。2月撮影(2017年 ロイター/Carlos Barria)

[ニューヨーク/ワシントン 6日 ロイター] - 米共和党支持者は一般的に、政府当局者が国政運営の過程で個人的利益を得るべきではないという点に同意しているが、それがトランプ大統領だとすれば問題はないと大半が考えている。

 一方、民主党支持者は国家が運営する医療制度について、おおむね賛同しているが、そのアイデアをトランプ大統領が支持していたと知ると、その賛同率は急激に低下する。

 政治、文化、経済といった主要課題について、ただでさえ米国の有権者に深い分断が生じているなか、「トランプ大統領」という要素が絡んでくると、さらに世論が二極化する傾向があることが、ロイター/イプソスの最新世論調査で浮き彫りとなった。

 重要な政策課題についてコンセンサスを得ようとしても、単にトランプ大統領が関わってくるだけで合意形成が困難になってしまうという状況を、この調査は示している。

 2月1日から3月15日まで、1万4000人近くを対象に実施された今回の調査では、税制や犯罪対策、報道メディアなど関する過去のトランプ発言を取り上げ、それについてどう考えるかを人々に質問している。多くの場合、トランプ大統領に対して自分がどう思っているかを基準として、自分の意見の方向性を決めている様子がうかがわれた。

 たとえば共和党支持者は、米国が歴史的に他の先進国とは異なっているとする「米国例外主義」について、トランプ大統領が「他国に対して失礼」と発言していたことを知ると、その発言に同調する傾向が強くなる。また、核兵器の増強や政府のインフラ支出についても、トランプ大統領がそれらに前向きだと聞くと、賛同する傾向が強くなった。