4月11日、フランスの次期大統領は、ギグ・エコノミー(単発請負型経済)に待ったをかけるのか、前に進めるのかの決断を迫られるだろう。写真は、レストラン料理宅配サービス「デリバルー」の配達員。パリで7日撮影(2017年 ロイター/Charles Platiau)

[パリ 11日 ロイター] - パリのモンマルトル通りでは、昼時にパン屋の前にバゲットを買うための行列が昔から変わらず今も見られる。ただ最近は、レストラン料理宅配サービス「デリバルー」(本社英国)の配達員たちがスマートフォンで注文がきていないか確認したり、大通りを自転車で行き来する姿も目につくようになった。

 この対照的な2つの風景の併存は、フランスのサービス経済の縮図だ。そして大統領選の有力候補はそれぞれ一方の肩を持っている。

 極右の国民戦線(FN)を率いるマリーヌ・ルペン氏は、伝統的なパン屋などの商店主や、配車アプリとの競争に苦しんでいるタクシー運転手などを保護する意向。逆に中道候補のエマニュエル・マクロン氏は、デリバルーや米配車サービス大手ウーバーがもたらしたいわゆる「ギグ・エコノミー(単発請負型経済)」こそが、荒廃して失業率が全国の3倍近くに跳ね上がっている都市近郊地域(バンリュー)の雇用創出モデルだとみなしている。

 ギグ・エコノミーに関しては、社会保障制度のない新たな「働く貧困層」を生み出すことへの懸念が広がっている。昨年12月にはタクシー運転手によるウーバーへの抗議デモが行われ、一部で暴力事件も発生した。

 こうした中で次期大統領は、ギグ・エコノミーに待ったをかけるのか、前に進めるのかの決断を迫られるだろう。

 デリバルーの配達員に取材したところでは、彼らはマクロン氏の意見に賛成している。正規社員であれば提供される事故の際の保険がつかない個人事業主の契約であるにもかかわらずだ。