[ワシントン 12日 ロイター] - 米当局者は12日、トランプ政権の北朝鮮戦略は経済制裁の強化を柱としており、石油禁輸措置や国営航空会社の運航制限、船舶貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁などが含まれる可能性があると明らかにした。

ある当局者によると、トランプ大統領は対北朝鮮戦略の暫定的な枠組みを承認し、安全保障担当チームに国際的な新制裁措置の具体的な枠組みやその他の措置をまとめるよう指示した。

この当局者は「貿易で北朝鮮を事実上、孤立させる選択肢まで、様々な措置が可能だ」と述べた。

その上で、北朝鮮の行動に応じて「スライド式」に適用する一連の追加制裁を科す案を検討しているとし、米国が単独で適用し得る措置もあれば、国連を通じて適用するものもあると述べた。

米国の北朝鮮戦略を巡っては、米海軍の空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣するなど、軍事衝突への懸念が強まっている。

米当局者らは、軍事的な選択肢も視野にあるとしながらも、北朝鮮に対する先制攻撃は最後の手段であり、トランプ政権として、少なくとも現時点では経済・外交面での選択肢を重視していると強調した。

米当局者らが今週明らかにしたところによると、国連を通じた経済制裁の選択肢には、石油禁輸や国営高麗航空の世界的な運航禁止、公海での北朝鮮船舶の貨物検査などが含まれる。

北朝鮮労働者の海外での雇用禁止や、北朝鮮の石炭輸出の全面禁止、水産品の輸出禁止、金正恩・朝鮮労働党委員長や親族の資産凍結強化も選択肢に含まれているという。

米当局者らは、具体的な制裁措置に関する最終決定はまだ下されていないとした上で、中国にどこまで北朝鮮への圧力を強める用意があるか懐疑的な見方を示した。

ある米当局者によると、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との前週の会談で、中国が北朝鮮への圧力を強めなければ、北朝鮮と取引のある中国の銀行や企業に制裁措置を科す可能性があると警告した。

この当局者は「中国がわれわれに選択の余地を残さないのであれば、中国の銀行や企業が影響を受ける現実的な可能性がある」と語った。

米国の狙いは、イランとの核協議を実現するため同国と取引のある外国企業に制裁を科したのと同様の方法で北朝鮮への圧力を強めることだ。

別の米政権高官は「北朝鮮に対しこれまでに実施した経済面の圧力は対イランと比べるとはるかに小さい」と述べた。

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