4月11日、米軍の新型迎撃ミサイルTHAADの韓国配備に反発し、中国が韓国製品のボイコットなどの対応を採ったため、韓国企業に打撃が及んでいる。ただ、その影響は中国の労働者や納入企業にも跳ね返っている。写真は韓国の現代自動車の工場。北京で7日撮影(2017年 ロイター/Muyu Xu)

[北京/上海 11日 ロイター] - 米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国配備に反発し、中国が韓国製品のボイコットなどの対応を採ったため、現代自動車やロッテグループといった韓国企業に打撃が及んでいる。ただ、その影響は中国の労働者や納入企業にも跳ね返っている。

 韓国企業は中国で大勢の労働者を雇っている。韓国の貿易振興機関によると、現代自動車、サムスン電子、ロッテなどの企業が直接生み出している雇用は70万人程度に達し、サプライチェーンを含めるとさらに増える。

 現代自動車の説明によると、同社は関連会社と納入企業だけで9万人の雇用を生み出している。同社は販売減に対応して生産を縮小した。

 現代が海外最大の製造拠点を置く北京郊外の順義区では、納入企業や労働者、その労働者を顧客とする小売店の販売などに悪影響が広がっている。

 納入企業の従業員は「1ヵ月前から週末は働いておらず、いつになれば通常営業に戻るのか分からない」と嘆く。

 従業員らによると、現代自動車の北京工場は通常なら週7日、24時間稼働し続けるが、現在は週に4日、午前8時から午後5時までに限られている。