[東京 13日 ロイター] - 損害保険ジャパン日本興亜<8630.T>は、2017年度の一般勘定の運用計画で、日米金利差拡大による緩やかな円安を前提として、ヘッジ外債を1000億程度圧縮する一方で、圧縮分をクレジット物やオープン外債に振り向ける方針を示した。

トランプ政権下の米景気については「押し下げられていたセンチメントが回復し、堅調な状況を維持するとみており、緩やかな円安方向を想定している」と損害保険ジャパン日本興亜・運用企画部・運用計画グループ・グループリーダーの倉知秀利氏は言う。 同社は、従来より保有している米国や欧州など先進国のヘッジ付きソブリン債券のうち、500億円程度を投資適格級の米社債などのクレジット物に振り分けると共に、500億円程度をオープン外債として運用する方針だ。

クレジット物には100%の為替ヘッジを付ける。

相場次第でオープン外債を増やす方針だが「為替エクスポージャーは基本的に流動性の高い米国債で取り、他の外貨建資産の為替リスクはデリバティブを活用し調整する」と運用企画部・運用計画グループ・特命課長の西田拓郎氏は説明。 株式については「継続的に政策株式の削減を続け、1000億円程度の売却を予定する」(倉知氏)という。株式ポートフォリオの圧縮に伴って増えたリスク許容度はクレジット物などへの投資に充てる予定だ。   同社は、米国債10年物利回りの年度末の水準を2.5―3.0%と予想。ドル/円相場は年度末の水準を116―120円と予想する。年度末の日経平均は1万9000円―2万1000円を見込む。

リスク要因としては、トランプ大統領の政策運営を挙げ、世界貿易の縮小や相手国による報復措置の誘発につながりかねない通商政策などへの懸念を示した。

<円債、その他投資>

国内債は微減から横ばいで、成長分野投資は今後も続けていくと方針。

日銀の金融政策については、金利誘導水準のレンジが広がることはあっても、安倍政権下で「大枠のところで政策変更はないだろう」(倉知氏)とみている。 日本国債(JGB)10年物利回りは、年度末で0.0―0.3%を予想する。 新興国については、地政学リスクが意識される中、ボラティリティが高い新興国資産は残高を増やさない方針を示した。

(佐野日出之、森佳子)