[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日発表した3月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.1%下落し、2016年8月以来、7カ月ぶりにマイナスへ転じた。

サービスとエネルギーの値下がりが重しとなった。市場予想は横ばいだった。

2月は0.3%上昇していた。

3月はマイナスとなったものの、前年同月比では2.3%上昇し、12年3月以来の大幅な伸びとなった。市場予想は2.4%上昇だった。2月は2.2%上昇していた。

3月の前月比の内訳は、サービスが0.1%下落し、全体のPPIが下がった要因の4分の3を占めた。2月は0.4%上昇していた。エネルギー価格は2.9%下落。中でもガソリンが8.3%下がった。エネルギーは2月に0.6%上昇していた。

食品は0.9%上昇。2月は0.3%上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月比0.1%上昇した。2月は0.3%上昇だった。前年同月比は3月に1.7%、2月に1.8%上昇した。

医療サービスが0.1%上昇。2月は0.2%上昇していた。入院費は0.2%上昇した。病院外来も0.2%上昇。診察費は3月に0.2%上昇、2月は横ばいだった。こうした費用は、米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として注目するコア個人消費支出(PCE)物価指数に組み込まれている。

サウジアラビアが1月に導入した協調減産措置をさらに半年延長したい意向を示したことで、原油価格は最近の値下がり幅をほぼ全て取り戻した。こうしたことを背景に、PPIは再び上昇傾向をたどるとみられる。

国内の物価圧力は増している。消費者物価の指数の大半がFRBの目標とする2%を超えている。ドル高傾向がなくなっていることや国内需要が増していることが一因だ。ドルは1月以来、米国の主要な貿易相手国の通貨に対して2.8%下落している。また世界経済が強まる中、一次産品価格も上がっている。