[東京 14日 ロイター] - あいおいニッセイ同和損保は14日、2017年度の資産運用計画について、円金利資産を運用の軸に据えるとともに、日本株は圧縮する方針を継続することを明らかにした。日本国債であれば、超長期債を中心、社債であれば、短めのところでスプレッドを取っていくことで、絶対金利を確保する投資スタンスにある。

外債は平準買いを意識しながら分散投資をしていく考え。昨年後半に米債金利が上昇した局面があったが、ポートフォリオ全体でみると、今年3月末で外債運用は含み益の状態を維持した。

同社運用企画部長の市川章人氏がロイターのインタビューに答えた。

<日本国債、償還金額少し下回りネットで減る可能性>

昨年10月時点の運用方針と今年度の方針は基本的に大きく変わらず、総資産のうち5割強ほどが円金利資産で、3割弱程度が日本株の比率となり、「円金利資産を運用の軸に据えるとともに、日本株は圧縮する方針を継続する」と市川氏は話す。

日本国債であれば、超長期債を中心、社債であれば、短めのところでスプレッドを取っていくことで、絶対金利を確保する投資スタンスにある。市川氏は「日銀のイールドカーブ・コントロール政策で国債利回り水準は多少上がったが、水準が非常に低いことに変わりがなく、10年債は現状の利回り水準では投資対象にならない。15年債、20年債など超長期債を投資対象にしていく考えだ」という。また、円債に関しては「少し減少の方向になりそうだ。計画を詰めているところだが、償還金額を全部再投資するというよりは、償還金額を少し下回りネットで減る可能性がある。仮に減少した場合、その分は外債などにシフトする方向になりそうだ」としている。

<通貨オプションを使ったヘッジ行う>

外債投資について、市川氏は「円金利が低いので、平準買いを意識しながら外債投資を考え分散していきたい。ヘッジコストが高い中でもトータルでリターンが上がるような投資先をみつけて運用していく」と話す。外債の投資対象は「基本的に米国債、ユーロ債など先進国の国債になる」としている。

為替リスクに関しては「欧州の政治イベントもあり、結果によってはリスクオフの状態になる可能性もあるので、通貨オプションを使ったヘッジを行っていく」と述べた。

昨年後半に米債金利が上昇した局面があったが、「為替相場が円安方向になり相殺する効果があった。ポートフォリオ全体でみると、今年3月末で外債運用は含み益の状態を維持できた」という。

<米利上げ、あと1回もしくは2回を想定>

日本株に関して、市川氏は「削減を続ける方針に変わりがない。考え方として前倒しで早めに売却する方向だが、基本的にマーケットの状況を見ながら判断していく」と話した。

株式市場について「トランプ政権の政策期待が強過ぎて上がり過ぎた部分が期待の剥落でマーケットが一気に下がることがリスクと思っている」という。また、年内の米利上げについては「個人的な見通しになるが、(あと)1回もしくは2回ではないか」(市川氏)とみている。

(伊藤武文、竿代真一 編集:内田慎一)