4月14日、日米両政府は東京で開催される経済対話で、自由貿易促進のためのルール作りなど今後の検討課題を中心に協議する方針だ。写真は2月フロリダ州で行われた、安倍首相とトランプ米大統領の会談後の記者会見前に会談するペンス米副大統領(左)と麻生太郎副総理(右)(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[東京 14日 ロイター] - 日米両政府は18日に東京で開催される経済対話で、自由貿易促進のためのルール作りなど今後の検討課題を中心に協議する方針だ。米国は貿易不均衡の是正を掲げ日本との自由貿易協定(FTA)交渉も視野に入れるが、朝鮮半島での緊張の高まりを受け、両国は対立の表面化を避けたい考え。日米で環太平洋連携協定(TPP)への姿勢も異なる中、貿易面での今後の議論をどう方向づけるかが焦点となりそうだ。

麻生・ペンス両氏の共同会見を予定

 麻生太郎副総理とペンス米副大統領との間で行われる日米経済対話は、マクロ経済政策をはじめ、インフラやエネルギー分野、貿易・投資ルールを柱に幅広い分野を扱う。初会合には両国の事務方が同席する一方、他の閣僚は参加しない見通し。

 日米両政府は初会合の成果として、今後の検討課題などを明記した文書を公表し、会合後に麻生・ペンス両氏による共同会見を行う方向だ

 これまでトランプ米大統領が中国や日本を念頭に貿易不均衡の是正を訴えてきたことから、日本政府内には、経済対話の場で米国から強硬姿勢が示される可能性を警戒する声がある。

 ただ、北朝鮮情勢が緊迫する中で「日米間の対立を表面化させるのは得策ではない。貿易での踏み込んだ議論が日米間に亀裂を生めば、安全保障環境への悪影響は避けられない」との指摘もある。