[14日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>の株主らが、同社のフォーラムで配信されたフェイクニュース(偽記事)が民主主義と言論の自由へもたらす脅威について報告するよう株主提案を行ったことが、14日分かった。

提案では、フェイスブックは「捏造(ねつぞう)されたコンテンツを支援するための金融メカニズム」をインターネットで提供したと主張。同社に対し、偽の投稿をブロックする範囲、同社の戦略が言論の自由に及ぼす影響、投稿へのクレームをどう評価するかなど、問題を広範に見直すよう求めた。

提案は「フェイクニュースの首謀者らがフェイスブックのアルゴリズムや投稿システムを戦略的に操作して偽情報を広めている中、同社はクは非常にぜい弱だ」としており、「フェイクニュースや関連するヘイトスピーチの急増によって生まれた社会的危機に照らせば、この問題を効果的に管理できていないことで、公序良俗がリスクにさらされている」と批判した。

フェイクニュースは昨年の米大統領選でも問題になり、多くの偽情報がフェイスブックなどのソーシャルメディアでシェアされた。同社は対策を行っているとしており、13日にはフランスでアカウント3万件を停止したと発表した。

同社の取締役会は、この株主提案に反対するよう求めた。