<外為市場>

午後5時のドル/円は、14日のニューヨーク市場終盤に比べ、ドル安/円高の108円前半だった。早朝の取引で109円付近まで買い戻された後は反落し、一時5カ月ぶりの安値圏に下落した。地政学リスクがくすぶる中、株安や米長期金利の低下などが意識されたもよう。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は5日ぶりの小反発となった。1ドル108円前半まで円高方向に振れた為替が重しとなり、取引時間中の年初来安値を連日で更新。昨年11月28日以来、約5カ月ぶりの安値水準を付けたが、後場にプラスに転じた。もっとも日米経済対話をあすに控える中、様子見姿勢が広がり、東証1部の売買代金は今年最少となった。

東証1部騰落数は、値上がり1395銘柄に対し、値下がりが511銘柄、変わらずが109銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.054%になった。準備預金の積み初日で落ち着いた取引。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.094%とマイナス幅を拡大した。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.056%と横ばい。業者間取引で3カ月物国庫短期証券(676回)は小高い。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。

<円債市場> 

長期国債先物は続伸。前週末の海外市場で、弱い米経済指標を手掛かりに円高が進行したことや、引き続き地政学リスクが意識されたことで、安全資産の円債が買われた。中心限月6月限は一時151円21銭と昨年11月15日以来の高水準を付ける場面があった。ただ、高値警戒感も意識されたため、一方的に上値を追う地合いにはならなかった。

現物債は超長期ゾーンの利回りに強い低下圧力がかかった。最終投資家の需要を主体に国内銀行勢の買いも観測されていた。20年債利回りは昨年12月22日以来の0.545%、30年債利回りは0.735%、40年債利回りは1月24日以来の0.940%に軒並み低下した。無難な結果に収まった日銀オペを受けて長期ゾーンもしっかり。5年債入札控えの中期ゾーンは高安まちまち。

<CDS市場>

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標のiTraxxJapanシリーズ27は今週、ワイド化しやすい地合いとなりそうだ。北朝鮮を巡る地政学リスクが意識されているうえ、円高/ドル安地合いから日経平均株価がさえない展開を強いられているため。足元の指数は40台後半で推移している。