4月14日、米企業関係者からは、米中首脳が策定することを決めた貿易不均衡の解決に向けた「100日計画」について、不安の声も聞かれる。写真は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席。米フロリダ州で7日撮影(2017年 ロイター/Carlos Barria)

[北京 14日 ロイター] - 米中首脳は先の会談で貿易不均衡解決のための「100日計画」の策定で合意した。両国が何十年も抱え続けてきた厄介な問題に対応する作業となり、米企業経営者からは、100日という短い期間では上辺だけの成果しか得られないのではないかと懸念する声が聞かれる。トランプ大統領が北朝鮮問題で中国の協力を得るために「通商カード」を使うことで、米企業の中国における権益が犠牲になりかねないとも危惧されている。

 トランプ氏は対中貿易赤字の是正と中国市場の開放に積極的に取り組み、中国に米国の製品・サービスをより多く流入させると約束している。在中国米商工会議所のウィリアム・ザリット会頭は今後の協議で米企業が中国で直面している「構造的な障害」に対処する必要があるとした上で「貿易戦争をするよりは話し合った方がましだが、過去20年間協議してきてほとんど進展なかった」と先行きを楽観していない。

 ホワイトハウスによると、取り上げられる問題の1つに米国産牛肉に対する中国の市場開放がある。これについて関連業界からは歓迎の声があがる一方、冷ややかな見方もある。アプコワールドワイドの広域中華圏会長ジェームズ・マクレガー氏は「牛肉問題は10年前に決着してなければならなかった。それがまだ延々と存在しているという事実こそが、両国が交渉して相互に対処していく不均衡の象徴になっている」と述べた。

 また、習近平中国国家主席が訪米の「お土産」として米国産牛肉輸入解禁を打ち出した可能性があるとの報道もあったが、その後、李克強首相がこの問題を米国の中国産鶏肉輸入制限の扱いと結び付ける姿勢を示している。

 中国政府はかねてより金融サービス分野の対外開放を進めると約束しており、100日計画にも盛り込まれる見通しだ。それでも中国側の具体的な市場開放計画はまだほとんど明らかになっていない。