[北京 18日 ロイター] - 在中国の米国商工会議所は18日、中国での公平な事業環境を実現するため米国はあらゆる手段を講じるべきとの立場を表明し、2017年は中国でビジネスを展開する米国企業にとって過去数十年で最も困難な年になる可能性があると警鐘を鳴らした。

同商工会議所は年次事業環境報告で、国内企業を支援する中国の政策によって外国企業の活動余地は狭められていると指摘。米政府が中国における米国企業の市場アクセスに一段と関心を向けることを望むとした。

報告書のブリーフィングで商工会議所のウィリアム・ザリット所長は、中国政府の反発を招き、米企業にとって逆効果となり得るケースもあると承知した上で、あらゆる手段を講じるよう米政府に求める、と述べた。

また「米中両国における政治・経済の変化にともなう不透明感や、外国企業の対中投資環境が悪化しているとの見方が漂っていることに加え、経済が鈍化傾向にある中、2017年は中国の米国企業にとって過去数十年で最も困難な年の1つになる」との見方を示した。