[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎副総理と米国のペンス副大統領は18日、首相官邸で第1回の「日米経済対話」を開いた。麻生氏は会合後の記者会見で、日米の経済関係は「摩擦から協力に変わる大事な1ページを開けた」と成果を強調。ただ、一方でペンス氏からは将来的な自由貿易協定(FTA)を目指す可能性も示され、通商を巡る協議の先行きには不透明感も残った。

日米両政府が会合後に公表した共同文書では、「貿易・投資に関する高い基準についての2国間枠組」の在り方などを今後取り上げる方針が示された。日本の政府関係者は、環太平洋連携協定(TPP)を念頭に置いた表現と説明したが、離脱を表明した米国に配慮し、TPPには直接言及しなかった。

このほか、経済政策では「3本の矢」のアプローチを積極活用することで一致。米国でのインフラ整備やエネルギー分野での協力についても意見交換した。為替や金融政策に関する議論は「全くなかった」(日本政府関係者)という。

麻生、ペンス両氏は会見で、経済対話の始動を両国関係の強化に向けた一歩と位置付け、年内に米国で行われる次回会合に向けた今後の協議進展に意欲を示した。

しかし、ペンス氏はTPPを「米国にとって過去の話」とした上で、「将来のある時点で、日本との自由貿易協定を目指す可能性がある」と明言。日本側が回避したいFTA交渉をちらつかせた。

(梅川崇)