トルコで16日、大統領に実権を集中する憲法改正の是非を問う国民投票が実施された。非公式の開票結果によると、賛成が51.4%とわずかに反対を上回る形で、同国の分断があらわになった。

[アンカラ/イスタンブール 17日 ロイター] - トルコで16日、大統領に実権を集中する憲法改正の是非を問う国民投票が実施された。非公式の開票結果によると、賛成が51.4%とわずかに反対を上回る形で、同国の分断があらわになった。

 国民投票を受け、トルコは現在の共和国成立後で最大の統治制度改革を行い、首相が廃止されて大統領が行政の長となる。2003年に権力を掌握して以来ずっと本格的な対抗者が存在せず、昨年の軍の一部によるクーデター未遂事件も乗り切ったエルドアン大統領は、2029年もしくはその先まで国家指導者の地位にとどまる可能性がある。

 エルドアン氏はかねてから、軍部が再三にわたって基盤の弱い文民政府から権力を奪取しようと試みてきたトルコの過去数十年にわたる政治的な不安定さに終止符を打つために、改憲が必要だと主張してきた。

 同氏は国民投票後の勝利演説で「わが共和国の歴史上初めて、文民の政策行動を通じて統治制度を変革しようとている」と胸を張った。

 しかし「僅差の勝利」は、それ自体が政治の不安定さを助長しかねない。改憲は保守的な農村部でしっかりと支持されたが、イスタンブールなどの都市部と、クルド系住民が暮らす南東地域は強く反対した。