[東京 19日 ロイター] - 自民党の河野太郎・行革推進本部長は19日、日銀の金融政策のリスクについて提言書をまとめた。日銀が巨額の国債買い入れを進めた結果、将来金利が上昇する場合に、日銀の損失が拡大。

国庫納付金の減少リスクや、通貨信認の毀損(きそん)、民間銀行の収益に悪影響を与える可能性に警鐘を鳴らしている。

今回の提言では、政府・日銀が目標とする物価2%が実現した場合、金利が上昇することでさまざまな副作用が生じる可能性を指摘している。

金利上昇による日銀保有国債の価格下落や、日銀が金融機関に支払う金利(付利)の引き上げによる多額の損失計上リスクなどを挙げた。

さらに日銀が債務超過に陥れば「円の信認を維持する措置を講じざるを得ない」と警鐘を鳴らしている。

日銀が損失を小さくするため、民間金融機関の預金準備率引き上げなどを実施する場合は、金融機関側の収益圧迫要因になると分析している。

2013年に日銀が2%の物価目標を掲げ、目標達成時期を「5度も変更している」ため、「市場との意思疎通が円滑でなくなっている可能性もある」とも指摘。政府の財政健全化に対して市場が不信を抱けば、金利が上昇するため「政府の責任も重大」としている。同時に金利急上昇局面での政府・日銀の協力体制について事前に取り決めておくことが市場に安心感を与えると述べている。

(竹本能文 編集:田巻一彦)