[フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は、各国中銀は大規模な資産買い入れやマイナス金利など、金融危機後に導入した非伝統的な金融政策措置の多くを今後も維持し、責務の範囲も拡大する公算が大きいとの論文を公表した。

中銀は金融安定に一段と注力するとともに、マクロプルデンシャル手段を活用し、市場との対話をより積極的に行うほか、政治の領域に入り続ける可能性があるとした。

国債買い入れに加え、ECBの場合は財政難に陥ったユーロ圏諸国の救済にも関与しており、一部では責務の範囲を超えているとの批判も上がっている。

論文は「中銀は将来的に一段と広範な責務を負い、マクロプルデンシャル手段を広く活用するとともに、危機以前より積極的なコミュニケーションを図ると予想する」と指摘。「(非伝統的な措置の)大半は中銀の政策手段としてとどまるだろう。実際に特定の手段を使用した経験のある中銀総裁は一段と前向きに手段を活用する可能性が高いためだ」とした。

また政策方針を示すガイダンスの活用に関し意見が分かれたとしても、コミュニケーションは一段と顕著な手段になるだろうとした。

ただ非伝統的な金融政策手段の利点とコストを巡っては一段の分析が必要としたほか、インフレ目標は変更すべきでないと指摘した。

論文は中銀関係者や専門家への調査に基づいており、必ずしもECBの見解を示している訳ではない。

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