[ワシントン 19日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は19日、IMFは加盟する全189カ国の要求に応えるために進化を続けていくとした上で、どの加盟国も自由で公正な貿易に賛同しているとの考えを示した。

専務理事は、IMF・世界銀行の春季総会の開催に際して開かれたフォーラムで「加盟国が時間とともに変化する中、IMFは全加盟国の声に耳を傾けるつもりだが、これまでの自身の経験に基づくと、全ての加盟国は自由かつ公正で広域の貿易の価値を信じていると考えられる」と語った。

トランプ米大統領が「米国第一主義」に基づく通商政策に着手する中、米政権が多国間協力を推進するかどうかを巡り懸念が広がっている。

ラガルド専務理事は中国については、今年秋に開催される中国共産党第19回全国代表大会が終わるまで、債務抑制など必要な経済改革が大幅に進む可能性は低いとの見方を示した。

一方で、石炭業界などで過剰生産能力の削減は進んでおり、11月か12月までに一段の対策が講じられるだろうと語った。