[ニューヨーク 19日 ロイター] - 訪米中の麻生太郎財務相は19日、米コロンビア大学で講演し、日本の財政を再建する応急処置は存在しないと述べ、日銀が国債を直接引き受ける「ヘリコプターマネー」政策に踏み切る可能性を否定した。

財務相はさらに、経済や個人消費に回復の兆しがあり、2019年10月の消費税率引き上げへ前進する道を開きつつあるとの見解を示した。

財務相は、日銀が国債を直接引き受けるか、増税なしに国債を償還するため意図的にインフレ率を上昇させるなどの抜本的方策が研究者の一部から提案されていることは認識していると主張。「そうした考えにはさまざまな問題がある。日銀の独立性と金融政策の信頼性を弱めるというのがその一つだ」と指摘した。

「財政規律を巡る取り組みを放棄すれば、財政が破綻したりインフレが止まらなくなったりする恐れがある。国民に有害な影響をもたらす」と述べ「そうした状況が現実化することを許すことはできない。応急処置は存在しない」と強調。問題解決の唯一の手段は増税と歳出削減を行い、経済活性化を進めることだと述べた。

さらに「経済は2020年の東京五輪に向けて回復する見込みであり、消費増税も容易になるだろう」との見方を示した。

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